業界環境の変化
長きにわたり続いたマイナス金利政策により金融業界の経営環境が激変し、地方銀行や信用金庫のみならず、地域経済活性化において地方証券会社の役割が問われています。
地方証券会社が結束した
新たな取り組み
地域社会に直接貢献する地方証券会社を目指し、産学連携や知的財産権を活用した中小・ベンチャー企業の成長戦略支援に精通した金融人材育成を図るとともに、全国各地域の証券会社が連携し地方から”強い企業”を育成し、強いては新規株式公開（IPO）企業の創出促進を図るための連携体です。
長きにわたり続いたマイナス金利政策により金融業界の経営環境が激変し、地方銀行や信用金庫のみならず、地域経済活性化において地方証券会社の役割が問われています。
証券業界において”あたりまえ”となっていた手数料ビジネスが終わりを迎えようとしているなか、地方証券会社として地域経済に対しどのような策を講じ生き残っていくのか、今まさに変革が求められています。
地域企業情報と人的ネットワークを豊富に有する地方証券会社最大の強みを活かし、産学連携や知的財産権活用による企業支援スキルを取得しつつ、そして全国的な連携体を構成するという、これまでにない発想で地域経済活性化に寄与するために地方証券会社連携コンソーシアムは設立されました。
地域社会に直接貢献する証券会社を目指し、
産学連携や知的財産権を活用した中小・ベンチャー企業の成長戦略支援に精通した
人材を育成するとともに、その輪を全国各地の地方証券会社に広げることで
IPO企業創出促進を目的とした活動を展開します。
各地方証券会社がハブとなり地域企業情報を入手するとともに集約された情報をコンソーシアム内で共有し、その後の具体的な支援活動へとつなげる組織体制を構築しています。
（一財）地域未来創生機構が技術課題解決支援と事務局を担当します。
産学連携や知的財産権活用による企業支援スキルを取得しながら、地方証券会社の強みを最大限活かした成長戦略支援事業を展開します。次世代を担う企業を輩出することで地域経済に貢献するとともに、新規株式公開（IPO）時の引受業務での相乗効果を目指します。
長きにわたり地域に密着した事業を展開してきたため、創業間もないベンチャー企業はもちろん、これから創業を目指す方々や、将来新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す企業情報をいち早く有しています。
大手資本に属さない独自の経営方針を貫いてきたことにより、地域における金融系列にも左右されることなく多くの関係機関とのコネクションを有しています。
異動までの期間が比較的長く、また一定のエリア内で勤務することが多いため、自ずと地域密着営業を得意としています。その結果、関係機関と密な連携を構築するとともに多くの企業情報を有することにつながっています。
近年は様々な支援機関においても伴走型支援が主流となっています。地域密着型営業を得意とし関係機関との連携関係も構築し多くの地域企業情報を有する地方証券会社ならではの伴走型支援が可能です。
地方証券会社が地域企業情報のハブ機能を果たし、且つ、地方証券会社連携コンソーシアム内で全国規模の情報として共有することでビジネスマッチング機会の向上と、産学連携や知的財産権活用により企業の強みを活かす支援が可能となります。
産学連携や知的財産権活用による企業支援スキルを取得しながら、地方証券会社の強みを最大限活かした成長戦略支援事業を展開します。次世代を担う企業を輩出することで地域経済に貢献するとともに、新規株式公開(IPO)時の引受業務での相乗効果を目指します。
産学連携や知的財産権を活用した成長戦略支援を展開することにより、研究成果の社会実装が求めらている大学とのシナジー効果を見出し、そして地域企業における新規事業創出機会を加速させます。
今後成長が見込まれる中小・ベンチャー企業の発掘のみならず、地方証券会社による伴走型成長戦略支援活動を通じ雇用創出等で地域社会への貢献を目指します。
各地方証券会社内に、産学連携及び知的財産権を活用した中小・ベンチャー企業の成長戦略支援に精通した人材を育成することで、より地域経済への貢献度を高めます。
地方から数多くの新規株式公開（IPO）企業の輩出につなげ、上場時の引受業務への参入及び強化により中長期的な視点で本業への回帰が見込まれます。
地方証券会社は株式取引等の売買手数料が主な収入源であったが、今後は売買手数料中心のビジネスモデルが成り立たない時代に突入することは明らかであり、コンソーシアムでの活動を通じ、地方証券会社としていち早く差別化されたビジネスモデルの確立が見込まれます。
欧米に比べ知的財産権に関する経営意識の薄い日本において、いち早く産学連携や知的財産を活用した成長戦略支援スキル取得による幅広い金融人材を育成することで、地方証券会社業務の変革を加速させます。
中小・ベンチャー企業に対する産学連携や知的財産権を活用した成長戦略支援を通じ、地域密着型経営の地方証券会社だからこそ実現できる新しいビジネスモデルの創出が見込まれます。